ふるさと納税シミュレーター
副業・フリーランス・株式投資に対応。控除上限額をリアルタイムで計算します。
控除上限額（目安）
—円
自己負担 2,000 円を除いた実質控除額:— 円
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副業している人のふるさと納税
副業収入がある場合、副業の所得（収入から経費を差し引いた金額）が総所得金額に加算されるため、 ふるさと納税の控除上限額は給与のみの場合より高くなります。
例えば年間給与500万円の会社員が副業で年間100万円の所得（雑所得）がある場合、 副業所得分だけ上限額が上がります。 ただし副業が赤字の場合、給与所得と損益通算できないケースもあるため注意が必要です。
上のフォームの「副業所得」欄に、収入から経費を差し引いた金額を入力してください。 確定申告では雑所得として申告する場合が一般的です。
フリーランス・個人事業主の計算方法
フリーランス（個人事業主）の場合、事業収入から必要経費と青色申告特別控除を差し引いた事業所得が計算の基準になります。 給与所得控除が適用される会社員とは仕組みが異なるため、専用の計算が必要です。
また、国民健康保険料・国民年金が社会保険料控除の対象になります。 会社員の社会保険料とは金額が異なるため、実際に支払った金額を「社会保険料」欄に入力してください。
青色申告をしている場合は65万円（e-Tax利用時）の特別控除後の金額を「事業所得」欄に入力します。
iDeCo・医療費控除との併用
iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金は全額が所得控除の対象です。 所得控除が増えると課税所得が減り、ふるさと納税の控除上限額も減少します。 このシミュレーターではiDeCoとの併用時の正確な上限額を計算できます。
医療費控除は、年間の医療費自己負担額が10万円（または総所得の5%）を超えた部分が対象です。 高額な医療費がかかった年はふるさと納税の上限額が下がるため、併用計算が重要です。
住宅ローン控除がある場合も、所得税から控除されるため間接的に影響します。 各控除を正確に入力することで、より実態に近い上限額を算出できます。
株式投資・配当がある場合
株式の売却益（譲渡所得）は申告分離課税のため、給与所得とは別枠で計算されます。 特定口座（源泉徴収あり）を利用している場合は確定申告不要ですが、 あえて申告することでふるさと納税の上限額を増やせるケースがあります。
配当所得は総合課税を選択した場合のみ、ふるさと納税の上限額計算に影響します。 申告分離課税を選択した場合は株式譲渡益と同じ扱いになります。
よくある質問
ふるさと納税のワンストップ特例と確定申告の違いは？
ワンストップ特例は、寄付先が5自治体以内で確定申告不要の会社員が利用できる制度です。 住民税からのみ控除されます。 副業の確定申告が必要な方やフリーランスの方はワンストップ特例を利用できないため、確定申告で所得税と住民税の両方から控除を受けます。
上限額を超えて寄付した場合はどうなりますか？
上限額を超えた分は純粋な寄付となり、税金の控除を受けられません。 自己負担が2,000円を超えてしまうため、上限額の範囲内で寄付することをおすすめします。 このシミュレーターで事前に目安を確認しておきましょう。
年の途中で転職した場合は？
年の途中で転職した場合は、その年の給与収入の合計（前職 + 現職）を入力してください。 社会保険料も年間の合計額を入力します。 年末調整は現職の会社で行いますが、前職の源泉徴収票を現職に提出する必要があります。
免責事項
- 本ツールは一般的な税計算式に基づく概算シミュレーターであり、 個別の税務相談・税務アドバイスを行うものではありません（税理士法第2条に定める税務相談には該当しません）。
- 計算結果は目安であり、実際の控除上限額とは異なる場合があります。 住民税は標準税率（10%）で計算しており、一部自治体（名古屋市等）では異なります。
- 正確な控除上限額の算出や確定申告に関するご相談は、税理士などの専門家にご相談ください。
- 本ツールの利用により生じた損害について、当サイトは一切の責任を負いません。